サイパト





~ フィッシング被害・ウイルス攻撃 ~




  実はこれ、フィッシング被害およびウイルス攻撃による、銀行口座の
 被害額なんです。

  警察庁は2011年12月15日、ネットバンキングの口座が不正アクセス
 されて、別の口座に勝手に送金される事件が相次いでいるとして注意を呼びか
 けました。2011年3月末から11月24日までに160口座が被害に遭い
 、被害額は3億円に上るそうです。

  警察庁によれば、攻撃者はネットバンキングユーザーのIDやパスワードを盗
 み、それらを使って、他人の口座へ不正に送金しているといいます。
 (参考:日経BPニュース




             そもそも
          【フィッシング被害】
          【ウイルス攻撃】
             って、ナニかな?



  フィッシング被害とは?
    日常的に利用している銀行やクレジット会社などが差出人であると装っ
   た電子メールが届き、記載されたURLをクリックすると、本物そっくりの
   サイトが表示されます。促されるままに暗証番号やクレジット番号を入力
   し犯人に詐取される、といったたぐいの詐欺のこと。
   (参考:yahoo百科事典

   (ネットに限らず、アンケート等により個人情報を不当に収集することも
    フィッシングに含まれる。)

    ウイルス攻撃とは?
      何らかの方法でユーザーのパソコンにウイルスを送り込み、感染させます。ウイルス
     はユーザーのキー入力などを監視して、IDやパスワードが入力されたら、それらを攻撃
     者に送信します。(参考:日経BPニュース



  フィッシング被害は、偽物のサイトをまるで本物であるかのよう
 に見せたり、ポップアップ画面のアドレスバーを非表示にするなど
 の手口を利用しているので、インターネットに詳しい者でないとだ
 まされる危険性が高くなります。

  対応策としては、フィッシング被害の防止策を施した最新のウェ
 ブブラウザーを使用する、送受信フォームにSSL(暗号技術を利
 用するインターネットプロトコルの一つ)が利用されているか確認
 する(該当サイトのアドレスはhttps://~と表示される)、メール
 ヘッダーで送信者情報を確認する、メールに示された連絡方法以外
 の正規の電話番号やURLを確認する、などがあげられます。

   本来、金融機関が利用者の個人情報を確認する際には、ウェブや
  電話ではなく、窓口での相対(あいたい)や配達証明付きの郵送書
  面で行われます。したがって上記のような確認は、まず疑うことが
  必要です。

   ウイルス攻撃に関しては、やはりウイルス対策ソフトを導入し、
  こまめに最新バージョンに更新することです。WindowsUpdate等も
  同様に最新版への更新を心がけるようにしましょう。
   それに、安易にソフトをダウンロードしない、危ない(危なそう
  な)サイトにうかつにアクセスしない、身に覚えのないメールには
  十分な注意を払う、などがあげられます。フィルタリングの活用な
  ども有効な手段のひとつです。


  もし偽サイトなどにクレジットカードの番号やID、パスワード、銀行の口座
 番号といった重要な個人情報を入力してしまったら、詐欺であると確信した
 (あるいは疑わしいと感じた)時点で、すぐにクレジットカード会社や銀行に
 「詐欺に遭ってしまったんですが……」と連絡を取る必要があります。

  基本的に、クレジットカード会社は24時間営業であるのが
 普通ですので、利用の一時停止やカードの無効・再発行などの
 相談は、時間を問わずに行ってください。
  銀行の場合は、口座を開いている各支店へ直接連絡を取りま
 す。大手と呼ばれているような金融機関であれば、フィッシン
 グ被害対策についてもしっかりとマニュアル化されているはず
          ですので、迅速な対応を取ってもらえるはずです。


  被害を受けたことが明らかになった場合、あるいは被害を受けた可能
 性が出た場合には、カード会社や銀行だけでなく、警察庁が開設してい
 る「サイバー犯罪対策室」に相談してみることも必要です。これはフィ
 ッシング被害だけではなく、インターネットなどを利用したサイバー犯
 罪全般についての相談窓口になります。

   また、実際に被害を受けていなくても、フィッシング被害をしていると思われる偽
  のホームページを見つけたり、あるいはフィッシング被害と思われるメールが送られ
  てきた、といった場合にも相談をした方が良いでしょう。さらなるフィッシング被害
  の被害を未然に防ぐことにもつながるからです。

   なお、具体的な犯罪被害については、最寄りの警察署に届出を行う必要があります
  。また、各相談窓口に連絡を取る場合には犯罪の証拠(メールやアドレスなど)など
  は必ず保存しておきましょう。被害届を提出する際、犯罪の証拠として提出するため
  です。

   各都道府県の県警察署でも、サイバー犯罪に対する相談等の窓口が設けられています。


      ↓↓ 和歌山県はこちら ↓↓

      和歌山県警察本部 サイバー犯罪対策室
          

       サイバーパトロールでも、お受けいたします。



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